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大阪行政相談委員協議会は皆様の身近な相談相手です



TEL.
06-6941-8358 〒540-8533 大阪市中央区大手前4-1-67

総務省近畿管区行政評価局行政相談課内

平成30年度 行政相談所活動

 平成29年度 行政相談所活動
はこちらからご覧ください

毎月実施している定例相談とは別に、10月の行政相談週間を中心に一日合同相談所及び特設相談所を開設しています。
また、日頃買い物をする商店街や集客施設などに「暮らしと行政なんでも相談」相談所を開設し、国の仕事のことや身辺の困りごとなどの相談をお受けして、その解決や実現の促進を図っています。
相談項目は行政相談・年金相談・法律相談・税務相談・登記相談などです。



大阪行政相談委員協議会主催「第11回 暮らしと行政なんでも相談所」開催

大阪行政相談委員協議会(以下「大阪地相協」と言う)は今年度、緑豊かな紅葉の名所として知られ、しかも、健康長寿の街「箕面市」で「暮らしと行政なんでも相談所」を下記の通り開催し、多数の相談者が来られました。

大阪地相協会長挨拶



相談所開催に先立ち9時50分から開所式を行い、地相協の白國会長の挨拶に続き、倉田箕面市長、水上近畿管区行政評価局長のご挨拶を頂戴しました。
当日、10時からと12時からの2回、北摂支部行政相談委員にご協力いただき、相談会場周辺で広報活動を実施しました。(広報ティッシュの配布)

相談所受付風景(その1)

相談所受付風景(その2)



各相談ブースの相談風景

街頭キャンペーン(その1)



街頭キャンペーン(その2)

69件の相談を受けました。法律相談、登記に関する相談が多く、お待ちいただく相談者もありました。


・11月8日、地相協広報委員会と相談業務委員会が共同で阪神電鉄箕面駅、箕面市役所周辺、スーパーライフ及びコーヨー箕面店周辺で街頭キャンペーンを実施・北摂支部各市町の後援をいただき、また各市町の広報誌に「相談所開設のお知らせ」を掲載・開催地箕面市地域住民への回覧板による広報
大阪地相協は、平成21年1月に臨時総会を開催し、平成21年度から「行動する地相協」、「実践する行政相談委員」をモットーに地相協の改革を推進して今年で10年目を迎えました。


   多様な人材と自主財源を活用し、地域住民のための相談所
「暮らしと行政なんでも相談」を10年間に亘って開催

大阪地相協は自主自立の精神を礎にして、擁する多様な人材等(注1)を組織力
により活かすとともに「限られた財源」(注2)も有効かつ効果的に使途することに
より初年度から改革の目玉事業の一つとして地域住民に対して「暮らしと行政なん
でも相談」を主催致しました。
大阪地相協は、関係者のご理解とご協力並びにたゆみないご尽力により公益的活
動として「暮らしと行政なんでも相談所」を10年間(11回開催)に亘って継続
し続けることが出来ました。このことは、全国の地相協の中で初めてであると聞い
ております。

この10年の節目に当たり、ボランティアである行政相談委員は、同相談所の開
催を通じて使命感と意義の深さを認識するとともにささやかな遣り甲斐に繋がり、
心の糧の一つになってきています。

(注1)大阪地相協には、専門的資格を有する人、地域の社会活動に携わっている人、中小企業の経営者、行政に長年携わった人、民間企業に勤めた人、主婦の方等々、多様な人材を擁しています。
(注2)財源は、無報酬ボランティアである行政相談委員が納めた年会費のみであり、この貴重かつ、限られた財源を事業活動費や運営費などに充当しています。

     「困ったら一人で悩まず行政相談」をモットーに
地域住民に相談所の利用を呼びかけ

同相談所は、複雑多様化する社会の中で「一人で悩まず、気軽にご相談して下さい」を合言葉に、出来るだけ多くの地域住民に「行政相談制度」、「行政相談委員制度」を知っていただき、利用していただくことを願って広報活動も展開しています。

参加者の集合写真

終りに、相談所開催及び広報活動にご支援・ご協力いただいた関係機関及び関係者に心から感謝申し上げ、厚くお礼を申し上げます。

参加者:大阪地相協相談業務委員会・北摂支部行政相談委員、近畿管区行政評価局職員, 弁護士、司法書士、税理士、日本年金機構職員 他
報告者:相談業務委員会委員長 土原直美  同委員会支援サポーター 吉田良平




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行政相談週間にあわせ吹田市役所で特設行政相談所を開設

と き: 平成30年10月18日(木)10時00分から15時00分
ところ: 吹田市役所1階市民総務室前


内 容:
 秋晴れの中、行政相談週間にあわせ、10月18日(木)に吹田市役所1階において特設行政相談所を開設しました。
相談所開設にあわせ、市役所に来られる市民の方に、広報グッズを配布し行政相談制度のPRを行いました


写真1 吹田特設行政相談所

写真2 吹田市マスコット「すいたん」近くで相談制度をPR



当日は、後藤 吹田市長に相談所を視察いただいたほか、多くの方に行政相談をより知っていただく良い機会となりました。
また、吹田市担当行政相談委員は、特設行政相談所のほか、10月20日にJR吹田駅前のさんくす夢広場で開催された「すいたアジアンフェア」において、広報グッズを配布し、行政相談制度の広報を行いました。
今回、吹田市役所の職員の皆様におかれては、相談所・広報活動の準備から当日運営に至るまでご支援いただきお礼を申し上げます。


写真3 吹田市長とご一緒に一枚

写真4 すいたアジアンフェアで広報



吹田市担当行政相談委員は、毎週木曜日13時〜15時に、吹田市役所市民総務室において定例相談所を開設し、暮らしの中で国の行政について困っていることや要望などをうかがっておりますので、是非ご利用ください。

参加者:吹田市担当行政相談委員
     吹田市市民部市民総務室

報告者:近畿管区行政評価局
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行政相談週間行事として行政相談及び行政相談委員制度をPR

日 時: 平成30年10月14日(日) 午前11時〜11時30分
場 所: 泉南マルシェ会場(泉南市商工会主催)


 泉南市商工会は、地域の活性化事業として平成25年から「泉南マルシェ」を開催して
います。
 この「泉南マルシェ」は、地元の産品を地元の人に知ってもらい消費してもらうと言う
意味で「地産知消」をテーマにしたイベントで、泉南に人を呼び、商業者にとって試供・販売の機会を創出し、泉南の特産物を伝承・発信していくことを目的としています。
 第6回「泉南マルシェ」(平成30年)は、「泉南たまねぎ」、「たまねぎ感謝祭」、
「たまねぎ料理試食会」、「たまねぎクイズ大会」など楽しいイベントを実施すると共に地域の商業者が集合し、美味しいもの等が買える「泉南まるごと物産展」も開催されました。(主催者発表来場者約6,000人)

広報活動の様子

大阪行政相談委員協議会泉州支部(9市4町、行政相談委員数42名)は、4つのグループ(地域)に分け、グループの当番市町において
行政相談週間行事の広報活動「街頭キャンペーン」を集中的に実施することにしています。

泉州支部第4グループ(泉南市、阪南市、田尻町、岬町)は、今年度、泉南市担当行政相談委員が当番に当たり、天候に恵まれ人、人で賑う「泉南マルシェ」会場において各市町担当行政相談委員及び市町職員等の協力・支援を受け、広報活動「街頭キャンペーン」を実施しました。

 「街頭キャンペーン」では、第4グループ各市町の定例相談日、場所、担当行政相談委員名を記載したチラシやポケットティッシュ等の広報用グッズ(500部)をセットにして配布しました。
 なお、街頭キャンペーン終了後、会場の模擬店を見学したり、新鮮な野菜などを買い求め、自由行動を楽しみました。

集合写真

泉南マルシェ行政相談ブース



出席者 : 行政相談委員
      泉南市担当委員2名、阪南市担当委員1名、田尻町担当委員2名、
      岬町担当委員1名、堺市東区担当委員1名(応援)
      泉南市職員2名、
      近畿管区行政評価局職員2名
報告者 : 松本 啓子委員、辻谷 俊吉委員



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行政相談週間行事の一環として特設行政相談所を開設

日 時: 平成30年10月18日(木) 午後2時〜4時
場 所: イオンモールりんくう泉南店2階


 イオンモールりんくう泉南店は、関西国際空港の開業に合わせて泉南市の沿岸部を
埋立造成した「りんくうタウン」の一角に、平成16年に進出した総合スーパー(大
型商業施設)です。 
同店は、継続的な地域社会への貢献活動として地域に密着し、交流を深めるととも
に社会的な課題(問題)の解決をめざす各種団体とパートナーシップを構築すること
などをモットー(営業理念)にしています。
同店は、このモットーに基づき総務省が推進する行政相談週間行事並びに行政相談
委員のボランティア活動に深いご理解と暖かいご協力・支援をしていただけることに
なり、泉南市担当行政相談委員並びに泉南市担当職員が「地域住民の相談ごとを受付
ける特設相談所を同店に開設したい」旨の要請したところ快諾していただきました。
そして、平成30年度の行政相談週間行事として特設相談所を開設する運びになり
ました。感謝、感謝です。

相談所

啓発活動



相談所

特設相談所は、通路の空きスペースに同店が用意していただいた机(2台)と椅子(6脚)を置き、行政相談委員所有の軽量の布製衝立(4基)で囲み作りました。
日    時 : 平成30年10月18日(木)午後2時〜4時
場    所 : イオンモールりんくう泉南店2階
  相談受付件数 : 2件



また、行政相談週間行事の広報活動として特設相談所周辺で定例相談所の開設日時、場所等を記載したチラシ、ポケットティッシュ、マスク、ボールペン、メモ帳をセットにした広報用グッズ(200部)を通行する来店者に配付し、総務省の行政相談及び行政相談委員制度の周知に努めました。

出席者 : 行政相談委員 泉南市担当行政相談委員1名、堺市東区担当委員1名(応援)
      泉南市職員2名、近畿管区行政評価局職員1名
報告者 : 泉南市担当行政相談委員 松本 啓子


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大阪市旭区特設相談の実施

と き 平成30年10月11日(木)14時〜16時
ところ 旭区役所 地下1階相談コーナー

行政相談週間(平成30年10月15日(月)〜21日(日))の一環として、大阪市旭区は特設相談を計画し実施しました。

      チラシ

周知するために広報用のチラシ500枚を近畿管区行政評価局で準備していただき、旭区役所、大阪メトロ駅(区内5ヶ所)へ事前に配架。更に、旭区区役所の広報誌、ホームページ及びツイッターへの掲載。ならびに、五島委員によるフェイスブック、ツイッターへの発信を行いました。
何人か相談する方がおられるかと思いましたが、旭区は困りごとが少ないのか来られる方はおられませんでした。

五島委員

奥小路委員



お世話をいただいた近畿管区行政評価局、旭区役所の皆様、ありがとうございました。

参加者:
五島委員、奥小路委員

報告者:奥小路

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吹田市役所で特設行政相談所を開設

と き: 平成30年6月28日(木)10時00分から15時00分
ところ: 吹田市役所1階市民総務室前

 吹田市役所1階において特設行政相談所を開設しました。
 吹田市役所では、大阪府北部を震源とする地震で被害に遭われた市民の方のために、他市と同様、り災証明の受付、ブルーシートの配布などが行われております。

吹田特設行政相談所

特設行政相談所当日も、自宅等の損壊など被害を受けられた市民の方が数多く来庁されており、行政相談委員が広報啓発グッズを配布させていただきながら、「何かお困りごとはございませんか」とうかがいますと、地震で被害に遭い困っているなどのご相談をいただきました。

行政相談事例をパネルで紹介

吹田市担当行政相談委員は、毎週木曜日13時〜15時に、吹田市役所市民総務室において定例相談所を開設し、暮らしの中で国の行政について困っていることや要望などをうかがっております。今後も引き続き、地震の被害を受けられた方の負担が少しでも和らげられるよう、委員活動を行って参ります。

吹田市役所の職員の皆様におかれては、開設準備から当日運営に至るまでご支援いただきお礼を申し上げます。

参加者:吹田市担当行政相談委員(5名)
     吹田市市民部市民総務室
     近畿管区行政評価局

 報告者:近畿管区行政評価局行政相談課
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大阪行政相談委員協議会

〒540-8533
大阪市中央区大手前4-1-67 総務省近畿管区行政評価局行政相談課内

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FAX 06-6941-8988