(特設相談所の併設)
2階フロアスペースに机2台を衝立で囲み、二つの相談ブースを設け、行政相談委員、堺市市政情報課職員、近畿管区行政評価局相談官が相談に訪れた相談者に対応致しました。
特設相談所を訪れた相談者は13名でした。
広報グッズ配布終了後の笑顔
(会場の片づけ)
午後4時頃から会場の机、いすをフロアの隅に片づけ、また、持参したパソコン、掲出したパネル、パンフレットなどの資料も片づけ、業者から借りた衝立を返却するため駐車場へ運ぶ作業等を行い、終了いたしました。
(結び)
新しい年号の年を迎えるに当たり
行政相談委員活動の活発化と行政相談委員制度の充実と発展を願って
行政相談委員制度が創設され、57年が過ぎ、この間、国の行財政改革及び地方分権などに行政相談委員を取り巻く環境が大きく変化して参りました。
一方、我が国は、少子化・超高齢化社会がもたらす様々な社会保障制度、国民生活、地域コミュニティ、多様な人材の活用、情報化社会の急速な進展などに伴う新たな行政課題も顕在化しつつあります。
このような環境変化の中において行政相談委員は、行政相談委員法に基づき総務大臣から委嘱された委員(無報酬ボランティア)であり、しかも同法第4条により地域住民(国民)から受けた相談などを通じて得られた行政運営の改善に関する意見を陳述する役割を担っています。
また、行政相談委員は、人生経験が豊かで、長年に亘って各分野や地域社会において培った能力、経験、ネットワークなどを保有する多様な人材(ダイバーシティ)であると言われています。
広報活動及び相談活動等を展開するに当たって、これらの人材を組織力により総合的に活
かし、地域住民(国民)の視点に立ち、しかも、地域住民がより身近で、集まりやすい場所などにおいて展開されることを求めています。
この求めに応えるために行政相談委員は、今後、委員で構成する協議会(地相協)及び数人の委員による集合体などの組織力により試行錯誤を重ねながら、具体的かつ前向きに挑戦し、出来るだけ多く、たゆみなく活動の場を設けて行くことが必要と思われます。
また、これらの広報及び相談などの活動は、達成感、充実感、満足感、感動、感激、感謝、遣り甲斐などモチベーションが上がる「心の糧」を醸成できる場であることが望まれます。
最後に、今回の広報活動及び特設相談所開設にご理解とご協力を頂きました関係者の方々に心から感謝を申し上げます。
参加者:堺市担当行政相談委員12名
堺市市政情報課職員2名
近畿管区行政評価局行政相談課職員5名、首席相談官室相談官1名
報告者:堺市担当行政相談委員 吉田